R-Shift Lite
利用規約について
第1条（体験利用規約の適用）
1.
R-Shift Lite体験利用規約（以下「本規約」）は、オーエムネットワーク株式会社（以下「当社」）が提供する「R-Shift Lite（サービスに関するアプリケーションソフトウェアも含む）」（以下「本サービス」）を体験利用する事業者（以下「事業者」）に対して適用されるものとします。
2.
当社は、本規約に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は本サービスを利用するにあたって、本規約を遵守するものとします。なお、当社が事業者に別途提示する注意事項（サービス利用端末画面上に掲載される注意事項等も含む）も本規約の一部を構成するものとします。
第2条（契約の成立）
1.
本サービスの利用申込を行う事業者は、本規約を理解・承諾の上、当社所定の方法により申し込むものとします。当社は、本サービスの申込があった場合には、本規約に同意したものとみなします。
2.
前項に従って事業者から申込がなされ、当社が自己の裁量により適格と判断した場合、当社による承諾の意思表示が到達した時をもって、当社と当該事業者の間に体験利用契約（以下「本契約」）が成立するものとします。
第３条（利用許諾条件）
1.
事業者は本規約に定める条件を遵守し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
2.
事業者は本サービスの利用に伴う通信料や、その他費用を負担するものとします。
第４条（有効期間）
1.
本サービスの利用期間は申込当月を含む翌月末日までとし、期間終了後から有料版の契約を締結するまで、本サービスは利用できません。
2.
本サービスの登録データ保持期間は、利用期間終了後1か月間となります。
3.
事業者による有料版の申込時点、もしくは本条2項で定める期限に達した時点で、本契約は終了するものとします。
第５条（中途解約）
事業者が本契約を解約する場合、体験利用終了期限までに本サービス内から解約申請をすることとします。
第６条（当社の免責不保証）
1.
当社は、本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
2.
当社は、本サービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。
3.
事業者は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。本条8項但し書きの規定にかかわらず、当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
4.
当社は、事業者が使用する端末、機器、設備またはソフトウェア等（本サービスの利用に必要な端末、プリンター等の機器等を含み、以下「利用機器等」）が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要です。また、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、本サービスについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、本条8項但し書きの規定にかかわらず、当社は一責任を負いません。
5.
当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により事業者に生じた損害について、一切責任を負いません。
6.
当社は、本サービスの利用または利用不能に関し、事業者と事業者の顧客、その他の第三者との間に生じた一切のクレーム、トラブル、紛争等について、本条8項但し書きの規定にかかわらず、何らの責任も負わないものとします。事業者は当該クレーム、トラブル、紛争等について事業者の費用と責任で対応するとともにその経過を当社の求めに応じて適時報告し、当社に一切の迷惑をかけないものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の損害を支払わなければならないものとします。
7.
当社は、本サービスがダウンロード、インストールされた事業者の端末が第三者に使用された場合、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は当該端末を保有する事業者によりなされたものとみなすことができ、事業者が被った損害について、本条8項但し書きの規定にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
8.
当社は、本サービスの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は事業者に通常かつ直接生じた損害の範囲内で責任を負うものとします。
9.
当社が本規約中に前項但し書きの規定と異なる規定を別途定める場合には、当該規定が優先されるものとします。
第７条（本サービスの一時的な提供停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を事業者への予告なしに、その必要となる期間、停止することができるものとします。これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、第６条８項但し書きの規定にかかわらず、当社は、何ら責任を負わないものとします。
1.
電力会社の電力供給の中断またはデータセンターもしくは通信設備の障害等やむを得ない事由による場合
2.
当社がデータセンターの保守、その他本サービスを提供している設備の維持管理のための必要な措置を実施する場合
3.
当社が夜間バッチ処理を行う、毎日午前２時から午前４時まで
4.
クライアント機器等の障害またはデータセンターまでのインターネット接続サービスの不具合等、接続環境の障害が発生した場合
5.
当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスが、データセンター等本サービスに係る設備への侵入があった場合
6.
当社が善良なる管理者の注意をもっても防御し得ない、データセンター等本サービスに係る設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受があった場合
7.
当社が定める手順、セキュリティ手段等を遵守しない場合
8.
法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
9.
天変地異、戦争、テロ行為、致死的な伝染病の流行等不可抗力その他当社の責めに帰さない事由により本サービスを提供できない場合
第８条（禁止事項）
1.
事業者は当社に対し、本サービスを利用するにあたり、次の各号に規定の事項を行わないことを保証するものとします。
①
当社または第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（以下「知的財産権」）を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
③
当社の営業、本サービスの管理・運営を妨げる行為
④
法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
⑤
他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
⑥
詐欺等の犯罪に結びつきまたは結びつくおそれのある行為
⑦
無限連鎖講やこれらに類するものを開設し、またはこれを勧誘する行為
⑨
ウィルス等有害なコンピュータ・プログラム等を送信又は掲載する行為
⑩
無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせ電子メール）を送信する行為
⑪
データセンターや通信回線に過大な負荷を生じさせる行為、その他本サービスの運営に支障を及ぼす行為
⑫
リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
⑬
第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
⑭
本サービスの利用に際し、ウェブ以外の方法でアクセスする行為
⑯
本契約に違反する行為、またはそのおそれのある行為
⑲
前各号の趣旨に照らし、当社が不適切と判断する行為
2.
当社が、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、またはそのおそれがあると判断した場合には、即時に本契約を解除してよいものとし、事業者は当社の判断に対し、何らの意義を申し立てないものとします。
第９条（知的財産権の取扱い）
1.
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社または当社への権利許諾者に帰属するものとします。
2.
事業者は、本契約にもとづいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権を取得するものでないことを承諾するものとします。
3.
事業者は、当社または当社への権利許諾者の知的財産権に係る権利表示及び説明を変更してはならないものとします。
4.
事業者が本サービスを利用するにあたり、第三者から知的財産権を侵害するとして何らかの訴え、異議、請求等（以下「紛争」）がなされた場合、事業者はすみやかに紛争の事実を当社に通知するものとし、当社及び当社への権利許諾者は事業者と協議のうえ、当該第三者との紛争を処理することができるものとします。なお、事業者は当社または当社への権利許諾者に必要な権限を委譲するとともに、必要な協力を行うものとします。
5.
事業者は、本契約に関連して、当社及び当社への権利許諾者の知的財産権を侵害した場合には、当社及び当社への権利許諾者に対し、その損害を賠償するものとします。
6.
事業者は、本サービスに関する当社の権利を保護するために、本サービス及び関連資料に付された当社または当社への権利許諾者の知的財産権にかかる権利表示及び説明を変更しないものとします。
第１０条（機密保持）
1.
当社及び事業者は本サービスの提供に関連して知り得た双方の機密情報を、第三者に提供しないものとします。但し、次のいずれかに該当する情報は、機密情報に該当しないものとします。
①
開示または提供時点において既に公知であった情報及び開示または提供後に情報受領者の違反行為によらずして公知となった情報
②
法律上正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに合法取得した情報
④
法律上の手続きに従って開示、提供が求められた情報
2.
事業者及び当社は、本契約の目的以外に機密情報を利用しないものとします。
第１１条（個人情報の取り扱い）
1.
当社は、本契約に関連して、事業者から提供された個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条に定義されるものをいい、以下同じ）を本契約の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、関係法令等にもとづき、適切に取り扱うものとします。
2.
事業者から提供された個人情報について、当社は、個人情報の保護に関する法律の規定に則って安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。
3.
事業者が本サービスの利用に関連して、本サービスの利用端末上に入力し、または、当社に提供した情報（以下「提供情報」）については、事業者が、自己の責任と負担において、本サービス外において保存するものとし、当社は、事業者に代わり提供情報を保存する義務を負いません。なお、提供情報が、当社のサーバ等に保存されている場合であっても、当社は、当該提供情報について、バックアップ等を行う義務や事業者に対して当該提供情報を提供する義務を負いません。
4.
当社は、本サービスの利用中、提供情報が滅失または毀損されないことを何ら保証するものではなく、当社は第6条8項但し書きの規定にかかわらず、いかなる場合においても、提供情報の滅失または毀損により事業者または第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
5.
当社は、事業者から開示された個人情報を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、事業者による本サービスの利用期間にかかわらず、自由に公表・利用・第三者提供することができるものとします。
第１２条 （再委託）
当社は、事業者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対し、本契約にもとづき自己が負う義務と同等の義務を負わせるものとします。
第１３条（資料の返還）
当社は、本契約の終了または事業者の要求を受けた場合、当社は、当該要求のあった機密情報及び個人情報の使用を直ちに止め、当社が所有している全ての機密情報及び個人情報（それらの複製物を含む）を事業者に返却するか、または事業者の指示により破棄して廃棄証明を提出するものとします。
第１４条（損害賠償）
事業者及び当社は、本契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当該相手方に対して損害賠償請求ができるものとします。
第１５条（債権債務の譲渡）
事業者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
第１６条（契約の解除）
事業者が次の各号の一にでも該当した場合には、当社はなんらの通知、催告を要せず、即時に本契約を解除することができるものとします。
1.
破産、特別清算、会社更生もしくは民事再生手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改定もしくは制定されたものを含む）を申立または申立を受けたとき
2.
支払の停止または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
3.
仮差押、差押、仮処分もしくは競売の申立を受けたときまたは租税滞納処分を受けたとき
4.
解散、営業の全部または重要な一部の譲渡を行おうとしたとき
6.
その他利用規約に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
第１７条（反社会的勢力の排除）
1.
事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤
役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.
事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の位置に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
②
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
④
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて事業者の信用を毀損し、または事業者の業務を妨害する行為
3.
当社は、事業者が前項の規定に違反した場合、事業者に対する何らの通知、催告を要せずに、本契約の全部または一部について解除することができるものとします。
4.
第３項にもとづく解除により事業者に損害が発生した場合でも、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
5.
当社は、第３項にもとづく解除に起因する自社の損害について、事業者に対し、損害賠償を請求することができるものとします。
第１８条（管轄裁判所）
本契約に関して生じた一切の争訟は、事業者の本店所在地の管轄地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第１９条（協議）
本規約に定めのない事項または本契約の履行につき疑義を生じた場合には、お互いに誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。
第２０条（規約の変更）
1.
当社は、事業者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。
2.
本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示するなどして通知します。変更後の本規約の効力発生日以降に事業者が本サービスを利用したときは、事業者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
以上
附則
本規約は２０２２年７月１日から施行します。
